事業所の専門相談員は、利用者の可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要介護者等の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、適切な福祉用具の選定の援助、取付、調整等を行い、日常生活上の便宜を図り、その機能訓練等に資するとともに、利用者を介護する者の負担軽減を図る。

事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

専門相談員は福祉用具の販売にあたっては利用者の身体状況、希望、おかれている環境を踏まえた適正な福祉用具を選定し、専門知識に基づき、福祉用具の機能、使用方法、販売費用等の情報を提供する。

販売する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関して点検を行う。利用者の心身の状況にあわせ調整を行う。

事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は一切徴収しない。自動車を使用した場合も同様。

販売に特別な措置が必要な場合に要する費用については実費にて徴収する。

その場合は、利用者又はそのご家族に対し、事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名捺印を受ける。