利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、福祉用具の使用状況や適合状況を確認し、最も適した生活環境を提供できるように努めます。

事業にあたっては、必要な時に利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及びサービスを提供する者との連携に努めます。指定居宅サービス等の事業人員、設備及び運営に関する基準に定める内容を遵守し、事業を実施するものとします。

利用者様の有する能力に応じて、最も適した生活環境を提供できるように努めさせていただきます。