（事業目的）

株式会社あかりが行う「指定福祉用具貸与［指定介護予防福祉用具貸与］事業所」（以下「事業所」という。）において実施する「指定福祉用具貸与［指定介護予防福祉用具貸与］事業」（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の福祉用具専門相談員が、要介護状態（介護予防にあっては、要支援状態）の利用者に対し、適切な指定用具貸与［指定介護予防福祉用具貸与］を提供することを目的とする。



（運営の方針）

事業者が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉具を貸与する事により、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。（指定介予防護福祉用具においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。）

　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、地域支援包括センター、居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者、その他保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

　指定福祉用具貸与［指定介護予防福祉用具貸与］の提供の終了際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者へ情報の提供を行うものとする。

　前4項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）、［「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成18年厚生労働省令第35号）］等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

本事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具（指定介護予防福祉用具）の選定の援助・取り付け・調整等を行い指定福祉用具（指定介護予防福祉用具）を貸与することにより、指定福祉用具においては利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。