ご利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、福祉用具の使用状態や適合状況を確認し、最も適した生活環境を提供できるように努めます。

事業にあたっては、必要な時にご利用者の所在する市町村、包括支援センター、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保険医療サービス及びサービスを提供する者との連携に努めます。

指定居宅サービス等の事業人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生労働省令第３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとします。

経験豊富な福祉用具専門相談員が親身になって対応させていただきます。利用者の身体状況や住宅環境などを考慮して、福祉用具のレンタル・販売・介護リフォームを総合的に提案させていただきます。レンタルを利用して頂いている利用者様は、定期的に訪問してサポートさせて頂きます。