１．事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

２．指定福祉用具の選定にあたっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、福祉用具が適切に選定され、使用されるよう相談に応じるとともに、文書等で情報を提供し、個別の貸与に係る本人又は家族の同意を得る。　

３．事業所の専門相談員は専門的知識に基づき、福祉用具を貸与する際の選定の援助、設置、調整、使用方法の指導等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、機能訓練に資するとともに、介護者の負担軽減を図る。

４．事業の実施にあたっては、利用者の所在する市町村、介護支援センター、他のサービス事業者、介護支援専門員との連携に努める。

５．指定福祉用具貸与等の提供にあたっては、貸与する福祉用具の機能、安全性に関する点検を行い、常にその改善を図るとともに、その衛生的な管理に努める。

事業に当たっては、原則として、必要なとき必要な福祉用具等の提供ができるように年末年始や盆休み、日曜・祝日に拘らず、可能な限り利用者のニーズに応えるように努めている。また、利用者の都合によりサービスを提供できなかった場合のキャンセル料は、利用者の負担を考慮して徴収していない。