本事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図りその機能訓練に資すると共に、利用者の介護する者の負担の軽減を図る。

事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業所、介護予防サービス事業所、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。特定福祉用具「指定特定介護予防福祉用具」の提供の終了に際しては、利用者または、その家族に対して適切な指導または助言を行うとともに居宅介護支援事業者への情報の提供を行うものとする。前４項のほか「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成24年大阪府条例第115号）」第10条の規定に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。

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