1.事業の実施にあたっては、利用者の意思、及び人格を尊重して、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努める。

2.事業所の専門相談員は、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、要介護状態（要支援状態）にある高齢者の心身の状態・希望及びその置かれている環境をふまえた適切な特定福祉用具・福祉用具の選定の援助・取付け・調整等を行う。また福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。

3.事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村・他の居宅サービス事業者・その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

個々の利用状態に応じた適正な商品の提案・選定を致します。

医療他事業所との連携を重視した適切なサービスを行います。

また、親切丁寧かつ迅速な対応を心がけています。