1.本事業所が実施する事業は、利用者が要支援または要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具を貸与又は販売する事により利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。2.事業の実施に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。3.事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター他の居宅サービス事業者との連携に努める。4.指定福祉用具の提供の終了に際しては、利用者、又はその家族に対して適切な指導又は助言を行うとともに居宅介護支援事業者への情報の提供を行う。5.前4項のほか、「指定居宅サービスなどの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)に定める内容を遵守し、事業を実施する。

機種選定の際、商品を用いて利用者による動作確認又はモニター期間を設ける。