・利用者が要介護状態等となった場合でも、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、福祉用具の貸与をおこないます。

・事業実施に当たっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努めます。

利用者の身近なところでサービスを提供します。