１．事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具（指定介護予防福祉用具）の選定・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。（介護予防においては、利用者の機能の維持又は改善を図るものとする。）

２．常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

３．利用者の関係する者との連携に努めるものとする。

特になし