事業の実施にあたり、関係市町村、保健、福祉、医療サービスとの綿密な連携を図り、利用者の特性を踏まえて、その有する能力に応じて自立した生活が出来るよう、及び利用者の心身の状況、希望やその置かれている環境を踏まえて適切な福祉用具選定の援助、取り付け、調整等を行い、福祉用具を利用することにより、利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資すると共に、介護者の負担の軽減を図ることを方針とする

同一法人内に居宅介護支援事業所及び支援診療所があり、訪問診療による利用者と主治医及びケアマネージャーとの連携、相互の意見交換が密に出来る。