事業の実施にあたっては、

１、利用者の意志及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

２、事業者の専門相談員は、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の心身の状況

・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取付け・調整等を行い、福祉用具を貸与すること

により利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資すると共に利用者を介護するものの負担の軽減を図る。

３、地域との結び付を重視し、市町村・他の居宅サービス事業所・その他保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との

連携に努める。

全ての商材（特殊寝台、移動用リフトの一部を除く）において、デモ利用が可能です。また、従業員研修を年６回以上実施し、制度や商材の理解に努めております。