要介護者等の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、事業を実施するものとする。事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービス提供者等(以下「関係機関」という。)との綿密な連携を図り、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具選定の援助、調整等を行ったうえで、福祉用具等を貸与し、利用者の日常生活の便宜を図るとともに利用者を介護する者の負担軽減を図るものとする。「指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年３月31日厚令第37号)」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年３月14日厚労令第35号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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