（１）法人は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力時応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定・援助・設置・取付・調整・適合確認等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活の便宜を図りその機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の、負担軽減を図るものとする。

（２）事業の実施にあたっては、利用者の意志、及び人格を尊重して常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるものとする。

施設、在宅サービス経験者による住環境をトータル的にサポート,アドバイスを行います。