1　利用者が可能な限り居宅において、日常生活を営むことができるよう、心身の状況、希望、環境を踏まえた適切な指定福祉用具（指定介護予防福祉用具）の選定の援助、取り付け、調整等を行い、利用者の日常生活の便宜を図ると共に、介護者の負担の軽減を図るものとする。

2　利用者の要介護状態の軽減または悪化の防止、並びに介護者の負担の軽減に資するよう、目的を設定し、計画的に行う。

3　利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

4　利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者保健医療サービスおよび福祉サービスを提供するものとの連携に努める。

5　指定福祉用具（指定介護予防福祉用具）の提供終了に際しては、利用者又は家族に対して適切な相談、助言を行うとともに、居宅支援業者へ情報の提供を行う。

6　[指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準]（平成11年厚生省令第37号）[「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成18年厚生労働省令35号）]に定める内容を遵守し、事業を実施する。

明治34年創業の総合衣料品店でもあり、介護衣料品、介護シューズ、紙パンツ等、以前より販売実績もあり地域に密着している。公立邑智病院の売店を営んでいる。