（１） 良質なサービスを提供できるよう、事業所の相談員等は、要介護者及び要支援者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう福祉用具の選定を行う。また、事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（２） 従事職員の資質の向上を図るため、研修の機会を下記の通り設けるものとし、また、業務体制を整備していきます。

（３） 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

福祉用具貸与・予防福祉用具貸与に加え、特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売・住宅改修事業を一環的に行える体制を作る。