1.事業所は、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望、取り付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るよう努めるものとする。2.事業所は、事業の提供に当っては、利用者に係る居宅介護支援事業者、地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。3.事業所は、事業を提供するに当っては、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

利用者様の身体状況に合わせて、安全で衛生的な福祉用具の提供、更にきめ細かい観察で福祉用具の交換等に迅速・親切・丁寧に当たります。