指定福祉用具貸与において、事業所の専門相談員は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定特定福祉用具の選定の援助、取付、調整等を行い、指定特定福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図ることを目的とする。

本事業実施に当たっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。

なし