利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活ができるよう福祉用具の選定の援助・取付・調整を行ない、生活機能の維持・改善を図る。利用者の意志・人格を尊重し、利用者の立場に立ってサービスの提供に努める。市町村・居宅サービス事業者・医療機関・福祉サービス機関との連携。サービス終了に当たっては利用者・その家族に対して助言を行ない、居宅介護支援事業者へ情報を提供を行なう。基準に定める内容を遵守し、事業を実施する。

メーカーや福祉用具専門相談員協会の開催する講習会には積極的に参加し、最新の情報を提供をする。