１、サービスの実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に勤めるものとします。２、福祉用具を貸与利用することにより、利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する方の負担軽減を図るものとします。３、事業の実施にあたっては、地域の結びつきを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者、その他保険医療サービス及び福祉サービス提供者等との連携に努めるものとします。４、平成11年厚生省令第37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を順守し事業を実施するものとします。

要介護状態または要支援状態にある高齢者に対して、適正な指定福祉用具貸与サービスを提供する事を目的とします。