事業所の従事者は要介護者等の心身の特性をふまえてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようその支援や、家族・介護者の負担軽減を図るため福祉用具の供給に努める。

　事業の実施にあたっては関係市町村や地域の保健・医療・福祉サ－ビスとの綿密な連携を図り、総合的なサ－ビス提供に努めるものとする。

事前に訪問し福祉用具のアセスメントを行う。利用者とその家族やケアマネ－ジャ－と相談しながら福祉用具の適正を判断し積極的に提案する。