利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の心身の状況・希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定・取付・調整を行い、福祉用具を貸与することにより利用者日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。

法制度を遵守し、運営方針を基本理念とした上で、ご利用者様や介護者様の身体状況・社会的環境・住環境などを考慮した上で福祉用具との適合性を評価していく事により、より快適な生活が送れるよう支援に努め、適合性を判断する為に一部の商品の中で福祉用具導入に際し、試用期間を設けるなど整合性を高める努力をいたしております。