高齢者が要介護状態になった場合に、可能な限り住み慣れた居宅で、

生活されるよう、要介護者の自立支援や、介護される方の負担軽減に

資する福祉用具（厚生労働大臣が定める福祉用具をいう）を心身の

状況やその置かれている環境に応じて選定する。

また他のサービスと連携をとりながら在宅での自立生活を支援し、高齢者の生活の質の向上の維持・向上を寄与することを事業の目的とする。

利用者が地域社会や家庭において自分の権利や意見を主張できるように配慮するとともに、サービス提供を通して利用者及び家族等との信頼関係を培い、また利用者が最も効果的に保健・医療・福祉のサービスを利用できるよう、介護支援専門員、他のサービス提供事業者、主治医、保険者等との適切な連携を図ります。