１．事業の実施に当たっては、利用者の意思、及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

２．事業者の専門相談員は利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取付け・調整等を行い、福祉用具を販売・貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資すると共に、利用者を介護するものの負担の軽減を図る。

３．事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村・他の居宅サービス事業者・その他の保険医療サービス及び福祉サービスをするものとの連携に努めるものとする。

１．利用者の身体状況を的確に把握し、快適な在宅生活の維持向上に適切な福祉用具の選定、及び適応を図ります。２．地域密着サービスの提供を基本とし、少なくとも６ケ月に１度の利用状況の確認により、利用者の身体状況の変化に対応した支援、助言等を行います。３．在宅介助者の負担軽減に関する助言や支援を行い、負担軽減のための福祉用具の情報提供に努めます。４．行政機関や医療機関、及び他の介護サービス事業者と連携をとり、利用者の在宅介護の支援に努めます。５．個人情報の保護、法令の遵守に努め、事業を通して社会に貢献します。