①介護保険法及び関連する法律を遵守し、施行規則の運営基準に沿って事業運営を行う。

②要介護及び要支援高齢者の自立の支援や、介護者の負担軽減になるよう福祉用具を選定し、有効に活用されるよう利用者の立場に立って提供する。

③常に清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を貸与する。

④自ら提供するサービスの質の向上を目指し、常にその評価を行うと共に、評価に基づく改善を図る。

⑤サービス供給量に見合う十分な専門相談員を配置し、資質の向上を図るために定期的な研修を行う。

⑥利用者本人の選択に合致する用具の供給を行うために、他の関連する在宅サービスとの連絡調整を常に行う。

⑦利用者からの苦情に適切に対応する。

利用者の心身の状況、及びそのおかれている環境を踏まえ、福祉用具を適切に選定し、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じます。