①利用者が要介護状態となった場合においても、適切な福祉用具を用いてその心身の機能を補い、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営む事ができるよう配慮する。

②利用者の意思および人格を尊重し、公平中立を保つとともに、関係市町村、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者等との連携に努める。

利用者の自立の補助及び介護者の負担軽減を図る福祉用具を、常に利用者の立場に立って選定し、衛生的な福祉用具の貸与を行います。