要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来る様、適切な福祉用具の選定、取付け調整を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。

事業の実施に当っては、関係市町村との密接な連携を図り、サービスの提供に努めるものとする。

多様なニーズに対応すべく、多種の福祉用具を迅速に提供出来る様努めています。