事業の運営にあたり、その利用者の意思・人格を尊重し、可能な限り居宅において残存能力に応じた日常生活を営むことが出来るように努める。また利用者の心身の状況・希望及び、その環境を踏まえた福祉用具の選定の援助・取付・調整を行い日常生活の便宜を図り及び、その利用者を介護する者の負担を軽減を図る。又、その市町村・その他介護支援サービス事業者・医療機関等との連携に努めるものとする。

サービス提供にあたり、利用者に現状残存能力を最大限に生かせた福祉用具を精査し又、他の福祉サービス事業者との連携をはかり、よりよい在宅生活が出来る様にサービス提供に努めております。