本事業所が実施する事業は、利用者が要介護または要支援状態となった場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整等を行い、福祉用具の活用により利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。



つまり、

１．常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する特定福祉用具を販売すること。

２．提供する特定福祉用具の質の評価を行い、常にその改善を図ること。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めること。

４．利用者の所在する市区町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めること。

５．福祉用具の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うこと。

６．前５項のほか、｢指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）に定める内容を遵守し事業を運営すること。

以上

地域密着の活動を基本においていることから、介護保険の適用を受けられる方、介護保険対象でいてその利用方法が分からない方、生活保護対象者の方まで、介護保険法を分かりやすく説明し、居宅にて安全でＡＤＬの低下を招かない、生活環境を提供したいと思っている。