1.事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

2.利用者が有する能力に応じて自立した日常生活が営む事が可能となる様、適切な福祉用具の選定の援助、取付、調整を行い、利用者の日常生活の便宜を図ると共に介助者の負担の軽減も図る。

3.市町村、他のサービス事業者及び医療機関等の福祉サービスの提供をする者との連携に努める。

福祉用具貸与、販売、及び住宅改修を通じて利用者の住環境整備に努める。