事業所の福祉用具専門相談員等は、要介護者等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じた自立した生活を営むように配慮して事業を行う。事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスと綿密な連携をはかり、総合的はサービスの提供に努めるものとする。

高齢者自身によるサービスの選択、保険、医療、福祉サービスの総合的、効率的な提供、利用者本位の支援等に、公正、中立に応じる。