１）事業の実施にあたっては、利用者の意思、及び人格を尊重して、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努める。　2）事業所の専門相談員は、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付、調整を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護するものの負担の軽減を図る。3）事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者や保健医療サービスを提供するものとの連携に努める。

利用者の状況や障害の程度に応じた幅広い福祉用具の種類を用意している。