1.事業所の福祉用具選定相談者は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その残存能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るよう、又、介護者の負担軽減が計れるよう適切な福祉用具選定の援助を行う。　2.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

要介護状態にあるご高齢者に対し、適正な指定福祉用具貸与サービスを提供する事を目的として、(1)相手の気持ちになって、(2)速やかに、(3)真心を込めて、(4)地域に根を張るサービスを提供する。