介護福祉用具販売運営の方針１　福祉用具販売の提供に当たって、事業所の専門相談員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るよう援助を行う。

２　事業の実施に当たっては、関係各市町村、地域の保健医療サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。



（介護予防福祉用具販売運営の方針）



１　介護予防福祉用具販売の提供に当たって、事業所の専門相談員は、要支援者が可能な限りその居

宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、要支援者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を販売することにより、要支援者の生活機能の維持又は改善を図る。

２　事業の実施に当たっては、、地域との結びつきを重視し、関係各市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、その他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

指定福祉用具貸運営の方針）

第２条    

1　福祉用具貸与の提供に当たって、事業所の専門相談員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るよう援助を行う。

２　事業の実施に当たっては、関係各市町村、地域の保健医療サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（指定介護予防福祉用具貸与運営の方針）

第３条

１　介護予防福祉用具貸与の提供に当たって、事業所の専門相談員は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、要支援者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、要支援者の生活機能の維持又は改善を図る。

２　事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係各市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、その他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

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