1　 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場

　に立ったサービスの提供に努めるものとする。

２　事業所の福祉用具専門相談員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力

　に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその

　置かれている環境等を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、

　福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資

　するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るよう援助を行う。

３　事業所の福祉用具専門相談員は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した

　日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環

　境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与す

　ることにより、要支援者の生活機能の維持又は改善を図る。

４　事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、

　老人介護支援センター、他の居宅サービス事業者及び介護予防サービス事業者、その他

　の保健・医療・福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを

　含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービス

　の提供に努める。

福祉用具専門相談員や併設する訪問看護ステーションの看護師・理学療法士・作業療法士とも連携を図りながら、専門職の視点での機器の選定相談が行えます。