利用者がその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の相談、福祉用具の貸与、特定福祉用具・特定介護予防福祉用具の販売、取付け、調整等を行う。連携機関との連携を図る。

担当者が介護支援専門員の資格を有し、その知識と経験を活かして福祉用具のレンタル・販売を行っている。事前に、利用者の身体状況・生活状況をアセスメント（見極め評価）し、選定した商品を利用者・ケアマネジャーに提案する。継続利用者へのモニタリング（状況の確認）・再アセスメントは定期的に行う。担当者会議にも積極的に参加し、関連事業所とも連携を十分に図り、機種の変更・緊急時の対応にも柔軟に対応している。