（1） 　福祉用具貸与の提供に当たって、事業所の専門相談員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている環境等を踏まえた適切な福祉用具の選定、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する負担の軽減を図るよう援助を行います。

（2）　 介護予防福祉用具貸与の提供に当たって、事業所の専門相談員は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、要支援者の心身の状況、希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、要支援者の生活機能の維持又は改善を図ります。

（3） 　事業の実施に当たっては、関係各市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの

綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

各サ－ビスと連携し、利用者本位のサ－ビスを行う事が出来る。

デモによるおためし期間（１週間程度）実施後、契約を結ぶことができる。