事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して利用者の立場に立ったサービスの提供に努め、清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を貸与し、自ら提供する福祉用具の質の評価を行い、常にその改善を図る。又、正当な理由なく福祉用具を拒まない。

専門相談員は、利用者の要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止、又は要介護状態となることの予防並びに利用者を介護する者の負担軽減に資するよう、適切な福祉用具の貸与・販売を行う。