１．事業の実施に当たっては、利用者の意思、及び人格を尊重して、常に利用者の立場

に立ったサービスの提供に努めるものとする。

２．事業者の専門相談員は、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む

ことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえ

た適切な福祉用具の選定の援助・取付け・調整を行い、福祉用具を貸与することに

より利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介

護するものの負担の軽減を図る。

３．事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村・他の居宅サービス

事業者・その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努めるものとする。

利用者の心身の特性や生活環境を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、また家族や介護者の介護負担軽減に資するよう、適切な福祉用具の選定を行う。