1:可能な限り居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来る様、適切な福祉用具の選択の援助取付調整を行う。

2:福祉用具を貸与することにより日常生活の便宜をはかり、機能訓練に資するとともに介護者の負担軽減を図る。

3:福祉用具を貸与することにより生活機能の維持又は改善を図るものとする。

4:福祉用具を貸与の実施に当たっては関係市町村や他のサービスと綿密な連携を図り総合的なサービスに努める。

5:上記のほか、条例（平成24年条例第46条）・（平成24年条例第50条）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

サービスの提供に関しては、利用者様に最善の情報をご提供及びご提案するため、日々、情報の収集に努めています。