1,　事業は要介護状態になった場合においても、その利用者が可能なかぎり、居宅においてその介する能力に応じ自立した日常生活を営めるように援助します。

2,　事業の実施にあたり、居宅介護支援事業者、関係市町村、居宅サービス事業者、保険医療機関との連携を図ります。

利用者、そのご家族に対し適切な情報の提供を行い、その意思に従い福祉用具の貸与・販売を通じて利用者の自立とご家族の介護負担の軽減をサポート致します。