１. 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努る。

２. 事業所の専門相談員は、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう利用者の心身の状況・希望及びそのおかれている環境を踏まえた。適切な福祉用具の選定の援助・取付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護するものの負担の軽減を図る。

３. 事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者・その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。

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