1.事務所の専門相談員は、要介護者等の心身の特性を踏まえてその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう適正な介護用具を提供することにより、生活全般にわたる支援を行う。2.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の促進、医療福祉サービスなどとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供の支援に努める。

1.事業所は介護用具のメンテナンス及び適切に使用されているかを確認するために専門相談員等の月に1回以上の巡回訪問を行う。

2.事業所は介護用具の故障トラブルに対応するため、時間外・休日に関わらず電話受付の体制とする。

3.利用者を県東部地区に限定し、地域密着型のサービスを提供する。

4.居宅サービス利用者だけでなく、施設、病院等に車いす、歩行器の無料メンテナンスをおこなっている。

5.県東部に福祉用具の展示品が少なく、利用者に実物の福祉用具の見学が出来るようにする為、会社を移転し、展示場スペースを大きく設けた。

6.車いすや電動カーでそのまま入れるようにする為、事業所の出入口をバリアフリーにし、障害者用トイレも設置して利用し易くしている。