１．事業の実施に当たっては、利用者の意思、及び人格を尊重して常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。　２．事業所の専門相談員は、利用者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する負担の軽減を図る。　３．事業の実施に当たっては、地域の結びつきを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携を務めるものとする。

取り扱う福祉用具の品目・品名・利用料金を明確にしたリストを備え付けて、正当な理由無く福祉用具貸与サービスの提供を拒む事無く常に利用者の立場に立ち、利用者の身体状況に合った福祉用具を提供し、利用者への自立支援の介護サービスの充実を図る。