1　事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用（特定介護予防福祉用具）の選定の援助・取り付け・調整等を行い、特定福祉用（特定介護予防福祉用具）を販売することにより、利用者の介護する者の負担の軽減を図るおのとする。



2　事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化ｎ防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。



3　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする



4　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、介護予防サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。



5　前4項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）、「指定介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成18年厚生労働省令第35号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

緊急な対応も迅速に行う