１.第２条    事業所の相談員は、被保険者が要介護状態となった場合、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮し、被保険者の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応じ適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、介護者の負担軽減が図られるよう必要な援助を行うものとする。

２．事業所は、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

３．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。

ご利用者様の心身・環境に応じた福祉用具を選定し、試用期間を設け安心・納得した形でご利用頂きます。またケアマネージャーさんや他のサービスに係る事業者様と連携をとりながら自立した生活がおくれるような支援を行います。福祉用具貸与だけでは届かないサービスは住宅改修や福祉用具販売など複合的に利用者様の安全安心な在宅生活をコーディネートいたします。