１　本事業の実施にあたっては、利用者の意志、及び人格を尊重して、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるものとする。

２　事業所の専門相談員は、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望およびその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護するものの負担軽減を図る。

３　事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、市町村・他の居宅サービス事業者・その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努めるものとする。

４　前３項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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