１、事業の実施に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重して、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目的を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービスの提供と、利用者がその有する能力を最大限活用する事ができるような方法によるサービスの提供に努めるものとする。

２、事業所の専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するものとする。又、定期的に質の評価を行い、常にその改善を図る。

３、居宅サービス計画書に福祉用具貸与が位置づけられる場合には、事業所の専門相談員は当該計画に福祉用具貸与が必要な理由が記載され、また、利用者に係る介護支援専門員により、状況に応じてその必要性が検証なされた上で継続が必要な場合には、その理由が居宅サービス計画に記載されるように必要な措置を講じる。

４、事業の実施に当たっては、地域の関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービス、他の指定福祉用具貸与事業所と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

特になし