要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具（法第8条第12項の規定により厚生労働大臣が定める福祉用具をいう）の選定を援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。

関連事業所との連携により、ご利用者様へトータル的にサービスの提供が可能です。