1.事業の専門相談員は、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要介護者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整等を行い、日常生活上の便宜を図り、その機能訓練等に資するとともに、利用者を介護する者の負担軽減を図る。2.事業の実施に当たっては、関係市町村・他の居宅サービス事業者・その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。3.利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、事業者が得た個人情報については、事業所での介護サービス提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得る。

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・デモ品を使い商品選定。

・消毒設備の充実。